日経XTECH2025年10月28日付記事に関する弊社の見解
2025年11月4日
株式会社インターフュージョン・コンサルティング発表
2025年10月28日付で日経XTECHより配信された、「増え続けるデジタル予算、かすむ3割削減 試される松本デジタル相の手腕」という記事*１(以下単に「記事」)において、弊社は「デジタル関連予算の推移（当初予算、補正予算、基金）」、「政府情報システムの経費」、「政府のシステム経費の合計と運用費の割合」、の3点のデータを提供しています。これらのデータは全て公開情報に基づいて弊社が独自に分析したものです。
この記事に関して、「弊社がデジタル庁の運用経費削減努力を批判している」のでは、との誤解が生じかねないため、ここに「デジタル庁の運用経費削減努力」に対する弊社の正式見解を示します。
「デジタル庁の運用経費削減努力」に対する弊社の正式見解
(弊社正式見解)
- 弊社は、過去及び今後の、デジタル庁の運用経費３割削減*2に対する努力を明確に支持します。
- 政府全体のDX推進方針によりシステム数自体が増加しているため、政府情報システム全体の運用経費比率を見る事も合理的と判断します。この点、記事にある通り2023年度はそれまでより運用経費比率が10%も下がっており、この点でもデジタル庁の努力を大いに評価します。
(理由)
- 政府情報システムの運用コスト削減に係る取組（R2-R7）のR5決算に基づく進捗状況*3によれば、2020年度の運用経費比率に比べて2023年度は8%の削減が見られます。これはクラウド化の進展が表出したものと想定可能で、この方向で進めば2025年度の3割減も可能と思われます。
- デジタル庁によれば、2024年度予算ベースで、ガバメントクラウド移行対象の政府情報システムの運用経費の削減率は31%になります。また現在、新規システムの多くはガバメントクラウド上で構築されつつあります。したがって、政府内でガバメントクラウドへの移行が進めば、他の削減努力も加えて、3割減は可能と判断します。
- 各府省情報システムの経費実績（決算額）（令和5年度）*4によれば、2020～2022年度までの運用経費比率がほぼ69～70%であるのに対して、2023年度は59%と約10%低下しています。
以上
株式会社インターフュージョン・コンサルティング
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Tel: 03-5419-7171 メール : ifcps@interfusion.jp
*1 : https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03380/102500001/
*2 : デジタル社会の実現に向けた重点計画(2024年6月21日閣議決定)2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約5,400億円を、2025年度までに３割削減することを目指す。
*4 : https://www.digital.go.jp/policies/development_management/cost-effectiveness/2023